コロナ特例を用いて失業保険を4ヶ月→8ヶ月に延長して労せず180万円ゲット

失業給付、いわゆる失業保険は、失業して次の職を探すためのつなぎ資金として、労働者にとって大変ありがたい制度です。

働いているときには、毎月徴収される「雇用保険料」を恨めしく思っていましたが、結果として自分が納めた雇用保険料を大きく超えて失業給付を頂いてしまいました。

当初の予定よりもたくさん貰えたのは、コロナによる特例が適用されて、自己都合退職なのに会社都合退職の扱いになったからです。

私は2021年にFIRE、つまりそこそこのお金を貯めて早期に退職、を実行しました。どう考えても自分の意思での退職ですので、雇用保険で言うところの「自己都合退職」です。

一度でも会社を辞めたことがある方なら知っていると思いますが、自己都合による退職と会社都合による退職では、失業保険がもらえる期間に大きく差があります。

失業保険が「次の職を得るまでの生活防衛資金」と考えればこれは当たり前のことで、自己都合退職であれば在職中に就活して次の勤務先を探しておけよ、ってことですね。

失業保険をもらえる金額と期間

失業保険の金額は、離職した日の直前6ヶ月の給与の合計を180で割って算出した金額の50〜80％が一日あたりの基本手当日額として算出され、これに支給日数を掛けた金額が毎月（28日ごと）に支給されます。

当然ながらこの基本手当日額には上限額があり、令和3年8月1日現在30歳以上45歳未満は7,510円です。

私は幸か不幸か、これまでの給与はそこそこ貰えていたので、上限の7,510円が基本手当日額となりました。

失業保険をいつからいつまで受給できるかは、①雇用保険の被保険者であった期間（＝会社を辞めるまでに何年働いていたか）、②辞めた時点の年齢、③会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）か否か、によって決まります。

私の例で言うと、①は10年以上20年未満、②は35〜45歳となり、

特定受給資格者・特定理由離職者は240日、それ以外は120日です。

私は、本来ならば120日のはずが、後述する特例が適用されて240日となりました。

ということで、最終的に私は失業保険として、7,510円×240日＝1,802,400円を受給しました。

厚生労働省のサイトの説明によると、令和2年5月1日以降に、以下の理由により、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合には「特定受給資格者」として取扱いを受けられる場合があると説明されていました。

私が退職したのはいわゆる第5波の真っ只中。基本は在宅勤務でたまに出社というルーティンでしたが、同僚にも複数名コロナ感染者が発生し、近くに迫っている恐怖はヒシヒシと感じていました。

私は離職票に記載された離職理由に関係なく、「本人の職場で感染者が発生」し「感染拡大防止のために」退職した、と初回のハローワーク訪問時に説明して、特例を受けられるようになりました。

もちろん口頭での説明だけではダメで、その事実を証明するものが必要です。

私は、会社がホームページで発表している「新型コロナウィルス感染者発生のお知らせ」ともう少し詳しい内容の社内メール、そして全国に支店がある会社に勤めていたので勤務地がわかるように名刺を持参しました。

ちなみに初めに対面したハローワークの職員の方は当該制度を知らず、「そんな制度ありません」と言われたのですが、厚生労働省のホームページを提示したところ上司の方が出てきてきちんと対応していただけました。

失業給付は「働く意志がある」のに「職が見つからない」状態にある人のための制度なので、「FIREしたからもう働かなくていいんだー」という人は本来貰えないものです。

実際に就業するかどうかは別にして、きちんと働きたいという意志を見せる（職業相談したり、セミナーに参加したりする）ことは必要です。

私は、せっかくFIREしたのでのんびりしたいので週5でフルタイムで働く気は無かったのですが、多少社会と触れ合う程度の週2～3でパートタイムで働くような仕事を探してみました。

本件に限らず、以前記事にした移住支援金も含めて、公的な制度は調べると意外と「こんなにお得なことが！」というものがあったりします。

しかし、それらお得な制度は、役所の窓口で「こんなのがありますよ」とは親切に教えてくれません。

何事もただ受動的に言われた通り「はい、はい」と待つのではなく、周辺情報をアンテナ高く見張っておくことが肝心です。