【貰えるものは貰いたい】移住支援金とは何か?誰がいくら貰えるのか?

セミリタイアFIRE
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東京への一極集中が様々な問題を引き起こしていることから、国を挙げて地方移住へ積極的に力を入れています。

今回取り上げるのは、その中でも「東京や首都圏に住んでいる人」が「地方に移住」したら「支援金として100万円をあげますよ」という移住支援金の制度です。

元々コロナ禍にほぼ在宅勤務となったことから、東京に住んでる意味がないな?と思い地方移住を検討していたのですが、今回晴れて退職したことで、再びこの移住支援金について調べてみることにしました。

内閣府が地方創生サイトを作っている

「移住支援金」を検索すると、まず出てくるのは、内閣府が運営する地方創生のホームページです。

地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする方へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しています。

https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

首都圏から地方への人口の移動を、国が後押ししていることがわかります。

移住支援金とは

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

今まで東京で働いていた人が、地方に転職して移住したら、お金を貰えるという制度なのですが、2021年度から少し要件が追加されて、

  • 東京勤務のまま、テレワークをするから地方移住するのも可
  • 移住先の市町村の関係人口も可

となり、対象が広がりました。

具体的にどのような人が、いくら貰えるのかを見ていきます。

移住支援金をもらうための要件とは

移住支援金をもらうには、以下の3つの要件のすべてに該当する必要があります。

  1. (移住元の要件)東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している
  2. (移住先の要件)東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住
  3. (就業等の要件)地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施、その他各自治体が定める条件
東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

一都三県の条件不利地域にあたる市町村

【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 
【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

移住元・移住先には、期間の要件がある

移住元、移住先には、それぞれ居住期間の要件があります。

お金欲しさの一時的な引越しは認めませんということですね。

移住元の要件

移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区へ通勤していたこと。

移住先の要件

東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住で、

  • 移住支援金の申請が、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。

就業等の要件は、かなり幅広い

長らく東京に住んでいて、地方移住しようと思っている人は、移住元・移住先の要件は満たしているでしょうから、問題になるのは就業等の要件です。

就業等の要件として、以下の1~4のどれかに該当することが必要です。

  1. 地域で中小企業等へ就業(以下のいずれか)
    • 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人にて就業
    • プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業
  2. テレワークによる業務継続
    • 自らの意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
  3. 市町村ごと独自に定める関係人口
    • 市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。 
  4. 地方創生起業支援事業を活用して起業
    • 1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

ここで謎なのが、3番目の市町村ごと独自に定める関係人口です。

関係人口とは?

総務省の説明によると、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。

つまり、「住んでいるわけではないけど、その市町村と何らか関わりがある」人です。

具体的にいくつかの市町村の公式ホームページを見てみたところ、

  • 当該市町村の出身である、かつ当該市町村で就業する
  • 親族が住んでいる
  • 農業体験プログラムに参加したことがある
  • ふるさと納税した

というような条件があげられていて、内容は市町村によって千差万別でしたが、当該市町村での就業を条件に入れている自治体は多くあった印象です。

移住支援金はいくらもらえるか?

移住支援金は、単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円です。

引越しには何かとお金がかかることを考えても、かなり助かる金額です。

私は移住支援金をもらえるか?

さて、今回東京から地方に引っ越そうとしているわけですが、実際に私は移住支援金がもらえるのかを確認して見ました。

条件1(移住元の要件):大学からこっちずっと東京に居るわけだし、移住直前の10年間で通算5年以上なんて余裕で満たしていると思っていたのですが、途中ニューヨークと香港に駐在していた期間があり、直近10年間で東京に住んでいた期間は、なんと4年8ヶ月という微妙な期間で、条件を満たしていませんでした。

ガックリです。。。

条件3も、すぐに働くつもりはないので関係人口の定義に当てはまるといいなと思っていたのですが、私が移住を考えている先の自治体の関係人口の定義は以下の通りでした。

県内事業所に新規に就業した者で、かつ地域の団体と関わりを有し移住直前の1年間で4回以上地域の活動に関わった者

全くお呼びじゃありませんでした。

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